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借金時計=財政赤字時計はアメリカ(ニューヨーク・マンハッタン)に設置されたのがきっかけです。
また、本サイトの借金時計カウンターは財務省、シンクタンク等で公式に発表されたデータを元に年に一度修正しています。
日本国内外の経済状況によっては大きく変動することもあります。その点はご了承下さい。
※本サイトは日本の借金の現状を正しく理解して頂く為に借金時計を設置しております。
国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金が平成２５年度末時点で１０２４兆９５６８億円になったと発表。
税収不足を補うために大量の新規国債の発行を続けた影響で、借金が膨らんだ。
国の借金は２５年６月末に初めて１千兆円を突破!!
財務省は２６年度末に国の借金が１１４３兆円に達する可能性があるとの見通しを公表している。
・そもそも正確には「国の借金」ではなく、「政府の負債」なので、報道では政府の負債○○○兆円として報道すべき!!
・そしてその政府の負債は、銀行などの金融機関を介して、「日本国民」が貸しています。日本国民は「いわゆる国の借金」の債権者であり、債務者ではありません。ですからマスコミ各社が報道している借金合計を日本の総人口を単純に割り、「国民一人当たり○○○万円の借金」といった論調で世論を煽っていますが、実は国民は債権者的立場なので・債務者的な扱われ方をしている現状が狂っている。【負債者(国民)のみなさんあなた達の借金がこんなにありますから税金を引き上げざる方法しかありませんといわれている気がします。通常債権者(国民)側がどうするべきか決める事です。】でもIMF(国際通貨基金)に消費税を上げないと日本の国際的信用が落ちるとか、社会保障が崩壊すると言われているが全くの嘘である。なぜならIMFは財務省の出先機関すなわち天下り先であり、対外からわざと煽っているだけでIMFの信用性の方が無いに等しい。また、IMFは日本の消費税は15％にするべきとなどとも発言しているが、日本国内の問題をなんでもかんでも都合よく"国際社会"というキーワードを持ってきてグローバルスタンダード日本にする必要はない。TPP問題も同じである。
・誤解してはいけないのが政府の借金は確かに存在するが、日本政府の対外資産も数百兆円ありその対外資産は世界一なのもまた事実。米国債保有額など日本では数百兆円有しています。ですからその他資産とみなされる物全てを試算して正しくキャッシュフローを見たときには、1000兆円の借金はかなり圧縮され実際の負債額は今よりかなり小さな借金額になりますし、何しろ「いわゆる国の借金」は１００％日本円建てなのです。極端な言い方ですが１００％日本円建てである以上、どうしようもない状態に陥ればいわゆる国の借金「だけ」が問題ならば、全債権（政府にとっては債務）を日本銀行に買い取らせれば話は終わります。我が国に「いわゆる国の借金」問題など存在しないのです。
・日本の借金とは日本国の超優秀な"官僚"たちお得意の数字を意図的に上げたり下げたりのデータということになります。(身近なもので言えば大学の就職率なんかも操作しています。実際にはそれ程高くない就職率を故意に引き上げています)何故数字を操作してマスコミにそのように報道させるのか。それは政府が税金を上げるという"生ぬるいテロ行為"を行うためのお膳立て報道なのです。言わば何らかの税金を上げるための"大義名分"でしょう。毎日まいにち【国の借金・国民ひとりあたり○○○円】と報道されれば、国民感情も"しょうがない"という空気が自然と作り出せます。国民が自らしょうがないと納得すれば占めたものです。こういったテロ行為を未然にNOというには、国民全体で正しい知識を身に付けなければこの日本国の超優秀な"官僚"相手にうまくやっていくことはできません。
・もし本当に税収を上げたいなら消費税を下げれば結果法人税収・所得税収・その他の税収が上がる可能性を残していますが、今日本はその逆に進んでいます。デフレ不況下に消費税を上げては消費は抑制されせっかく消費税を上げたはずなのに、全体税収が落ち込みますますデフレスパイラルになり再生不能状態になってしまいます。まさにその未来がギリシャなのだと感じます。ですから今のうちに本気で税収を増やす対策に本腰を入れるべきです。
・消費税を下げると全体税収がどうして上がるのか？それは過去2度日本では消費税引き上げを行っており現在までのデータを見れば一目瞭然です。消費税としての税収は下がるが、法人税収・所得税収は消費税引き上げ時よりも全体税収は実際に多かった事実があります。デフレ下では消費税を引き下げた方が全体税収が増えるのではないのかと思っている経済学者・国民も多いのではないでしょうか。なんでもかんでも税を引き上げれば税収が増えるという考え方には理解できません。バランスを見定めなければ税を引き上げたことによって全体税収が下がるわけですから。それに社会保障制度は正直根本的に見直さなければ解決しません。一時しのぎの消費税アップ程度では全く解決しないと分かっていて突き進むのはなんとも暗いものです。
・政治家も官僚も超優秀すぎて国民の80％くらいは騙されているのではと思います。女性は正直経済には疎いですし、国民全体の最も多い高齢者には到底理解できるわけが無いですから。肝心な若い世代も政治には無関心です。もうやりたい放題の日本です。どうにか"借金テロ"を食い止めたいですね。
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